山梨旭ダイヤモンド工業株式会社は、業界をリードする世界屈指のダイヤモンド工具総合メーカとしての地位を築いています。

山梨旭ダイヤモンド工業株式会社

会社概要

社名 山梨旭ダイヤモンド工業株式会社
Yamanashi Asahi Diamond Industrial Co.,Ltd
設立 1970年(昭和45年)9月21日
資本金 4,800万円
従業員数 142名(2024年3月現在)
売上高 2,722百万円(2023年3月期)
事業内容 ダイヤモンド工具製造
ダイヤモンド及びCBNホイール
ダイヤモンドカッタ、薄刃カッタ
ダイヤモンドドレッサ、バイト
その他一般工具
所在地 〒407‐0031
山梨県韮崎市龍岡町若尾新田800番地
TEL:0551‐22‐7501
FAX:0551‐22‐7069

 

山梨旭ダイヤモンド工業株式会社

役員

代表取締役社長 竹内 友幸
執行役員 小野 徹

沿革

1970年9月 山梨県甲府市にサンダイヤモンド工業株式会社を建設し、ダイヤモンド工具の製造を行う
1972年9月 旭ダイヤモンド工業株式会社が経営参加
1976年9月 山梨県韮崎市に移転し山梨工場建設。設備を近代化し生産の拡充を図る
1977年1月 甲府工場閉鎖
1977年2月 山梨工場の第一期増設工事を行い需要増大に対処
1979年1月 山梨工場の第二期増改築を行い生産の拡充を図る
1980年8月 山梨工場の第三期増改築を行い生産の拡充を図る
1986年1月 山梨工場の第四期増改築を行い生産の拡充を図る
1986年4月 社名を「山梨旭ダイヤモンド工業株式会社」に変更
1988年9月 本社を山梨県韮崎市に移転
1997年6月 ISO9002登録
1998年2月 山梨工場の第五期増改築を行い生産の拡充を図る
2003年1月 ISO9001登録
2004年1月 ISO14001登録
2005年3月 旭ダイヤモンド工業株式会社の100%子会社となる
2006年8月 新棟増築工事完成
2008年1月 旭ダイヤモンド工業株式会社からレジン薄刃カッタ移管
2011年3月 新工場建築工事完成
2018年3月 旭ダイヤモンド工業株式会社からレジンホイール大口径製品製造移管

旭ダイヤモンド工業株式会社について

旭ダイヤモンド工業株式会社は、地球上で最も硬い素材であるダイヤモンドの硬さを利用したダイヤモンド工具の総合メーカーです。
切る、削る、磨くといった「ものづくり」の基本となる生産工程において、今やダイヤモンド工具はなくてはならない存在です。
ダイヤモンド工具の国内シェアNO.1。またダイヤモンド工具のリーディングカンパニーとして、グローバルに「ものづくり」を支えています。

電子公告

 

2021年3月期 貸借対照表
2022年3月期
2023年3月期

 

マルチステークホルダー方針

当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

 1.従業員への還元 

当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人材投資を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
(個別項目)
具体的には、賃金の引上げについては、導入予定の人事制度に基づき、勤続年数にとらわれない職責に見合った処遇の実現を目指しています。人材投資については、今後の成長に不可欠な若手・中堅人材の採用活動、社内研修や戦略的な製品展開に必要な教育の強化などに取り組み、働きやすい職場環境を構築することで、従業員のエンゲージメント向上に努めます。

2.取引先への配慮

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
・パートナーシップ構築宣言の登録日
【令和5年4月25日】
・パートナーシップ構築宣言のURL
【https://www.biz-partnership.jp/declaration/28617-05-18-yamanashi.pdf】

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

以上
令和5年5月1日
山梨旭ダイヤモンド工業株式会社
代表取締役社長 竹内 友幸

マルチステークホルダー方針